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家を建てる前に地域の行政データを調べておくべき

2019年11月20日

マイホームの建築をスタートするにあたって重要なポイントになるのは、建築エリアをどこにするのかという問題です。生まれ育った地域や居住経験のあるエリアであれば、マイホーム購入後の街や地域の様子や住民の特性などの基礎データについて間違うリスクは低くなります。ところが予算や立地条件の関係で、見知った場所ではないエリアにマイホームを購入せざるを得ない場合も珍しくありません。当然のことながらマイホームを建築する場所には、現地に足を運んで肉眼で周辺の環境や学校などの教育施設や、買い物のための商業施設や医療機関、交通アクセスなどの立地条件について確認するはずです。しかしそれらのフィールドワークによっても把握できない、地域のリアルな真相などが存在するのも事実です。そこでマイホームを建築する前に、確認しておきたいデータについて代表的なものをご紹介します。

地域の人口や犯罪率の高さなどの治安状況は統計データ、とりわけ行政データを参照すると客観的な姿を数値化した形で確認することができます。統計データの中でも人口や犯罪率などの治安状況などは、データを公開しているのは警察であったり、それぞれの地方自治体であったりと違いがあります。行政データを入手するときには、資料の性格上どの行政機関が収集しているのかを意識して検索する必要があります。

人口などの状況を把握することで、電車通勤の際の込み具合や乗り換えの手間などを把握するのに有用です。あまりに人口が少ない市町村では、子育て支援などが充実していない場合もあります。

犯罪率の動向などは警察白書などで公開されていますが、地域の犯罪率などに関するきめの細かい治安状況は、居住エリアを管轄する警察署のホームページなどで公開されていることがあります。特に不審者情報などそれぞれの所轄の警察署が把握しているデータは、有用性が高いといえます。

そしてマイホームの購入を転機に、家族の中で就職などを予定している場合には、労働環境に関する行政データを参照することもメリットがあります。労働環境の中でも地域差が大きいのは、最低賃金の金額です。東京や大阪などの大都市圏と、地方との賃金格差は拡大する傾向にあります。マイホームに転居してのち、毎月の収支を働き手の増加で計画しているなら、最低賃金を初めとした地域の労働環境に関するデータを把握しておくことは必須といえます。マイホームを新築する前には各種の行政データを参照し、具体的な生活をイメージするのが有用です。