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できれば回避したい!近隣トラブルが起きたらどう対処すればいい?

2020年02月28日

賃貸マンションにせよ一軒家の戸建て住宅にせよ、近所付き合いは好き嫌いに関係なく対応するべき課題の一つです。最近では引っ越しをしても、挨拶すら近所や階上階下の住人に済ませない向きもあるようですが、何らかの原因で近隣トラブルに発展をしたら対処しなければなりません。近隣住人とのトラブル自体は回避できれば理想的ですが、いろいろな属性の者同士で生活する以上、予想外な理由で近隣トラブルに発展するリスクは誰もが抱えています。そこで万が一、近隣トラブルに遭遇したときの対処方法について検討してみましょう。

ある調査によると、近隣住人との間で何らかのトラブルを抱えた経験があるのは4割を超えるとのデータもあります。近隣トラブルの原因となることが多いのは生活音などの騒音で、以下ペットの排せつ物や鳴き声、違法駐車やタバコの煙やポイ捨てなどが続きます。騒音を巡るトラブルは、賃貸マンションだけではなく一戸建て住宅でも主要なトラブルの一つです。騒音については個人差が大きいので、生活音についての認識の不一致でトラブルに発展しがちです。

ペットについては、共用空間への排泄や、屋内飼育中の無駄吠えなどが問題になることが多いようです。タバコは賃貸マンションでは特に問題になることが多く、喫煙によりニオイが滞留したり、タバコの吸い殻のポイ捨てなどが近隣トラブルに発展したりするリスクが高いといえます。

これらの近隣トラブルに遭遇したときの対処方法には、問題の深刻さの度合いに応じて自治体や弁護士、警察に通報するなどの選択肢があります。一番角が立たないのは、市町村などの自治体の生活課などに相談することです。不動産管理会社や自治会などを介しての、間接的解決のアプローチが奏功しないときでも、自治体に被害の実態を報告して間接的に相手方に改善を促すというものです。

自治体などが仲介しても一向に近隣トラブルが改善されない場合は、弁護士に相談、依頼するという解決策もあります。弁護士からの内容証明などで通告を受けると問題行動を改める可能性があります。しかし近隣トラブルが深刻化して、感情的対立も深刻になり、問題行動が目に見えて悪化したときは、警察に相談するのも有力な対処方法の一つです。このときも弁護士に依頼しておき、警察に相談するときにも帯同をお願いするとベターな結果を期待できます。弁護士を伴うことで、警察に近隣トラブルへの深刻さが伝わり、解決への真剣な取り組みを見て取ることができるでしょう。